2010年2月8日月曜日

経営のスピード化

既存の経営をスピード化するのは、かなり難易度が高い。ほとんど無理じゃないか、と思える。なぜなら、スピードが衰えた経営陣にスピードを上げる方策を決めさせるのだから、その発想自体に矛盾がある。

事業部単位では可能なんだろうか?
その成り立ちからして、本体からの独立性を期待される事業部は、本体からの影響を全く受けないか、受け流せるようであれば、可能性がありそうだ。

ただし、ほとんど中興の祖として、創業者並のエネルギーが必要だろう。例えば、ソニーの久夛良木さんのような人じゃないとムリだと思える。ただ、久夛良木さんをしても事業部で花を咲かせられたのではなく、カーブアウトしたベンチャー企業SCEで一時代を作った訳だが。

事業にスピードが求められ、日本を除く各国のスピード感が加速する現在において、意思決定のスピードを上げることは急務だが、多くの日本企業はゆっくりと、ただゆっくりと体を揺すっている。

権限移譲が徹底されていないので、多くのハンコが必要で、社内の官僚組織は自らのレゾンデートルを掛けて、稟議の複雑化を図る。ホリエモンが言っている、民主主義の限界が、そこにはあるように思える。

曰く「民主主義というものは戦争や外圧などで強制リセットされないかぎり、おりがたまって、それを自ら除去できないシステムなのではないか、と。上の世代の既得権益者は新規参入者を排除して、社会構造を固定化する。その結果、社会の活力が落ちて、どこかで崩壊する。(週刊東洋経済 2/6号)」

事業に、経営にスピードを求めるならば、スピードを使命とした企業を立ち上げる事が、唯一の解になるような気がしてならない。

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