2012年9月28日金曜日

日本の盾により多くの予算と権限を

合弁企業を立ち上げる時に最も大事なのは、出資比率だと言う。一番良くないのは50:50で分配する事。どちらが主導権を握るかが曖昧になり、デッドロックにはまるパターンが多いらしい。

竹島や尖閣諸島、北方領土についても同様で、共同統治を勧める識者もいるが、絶対ダメだと思う。そもそも複数の主体が権利を振りかざす事自体が、その地域の発展を阻害する要因となるし、そこに国家間の利害が絡めば、前を向けなくなるのは目に見えている。

今はどんなに苦しくても将来を考えると、確実に線を引く事が大切だ。領土問題のない所はないとして、ある所はあると毅然と主張する必要がある。裁判は当てにならないので、武器として、道具として使えるかどうかで判断した方が良い。その時になるべく諍いやシコリを生まないように最大限の努力をするのは言うまでもない。

線を引く上で、線を守る体制をしっかり作る必要がある。自衛隊であり、海上保安庁だ。

いまだに日本という国が拡大志向を持っていると信じている国は多くないと思う。この多くの試行錯誤と苦難の上に立つ先進国の文明において、世界を敵に回しても国土、領土という観点で拡大したいと思ってる国は、ほとんどないだろう。

軍を積極的に動かすアメリカですら、1959年加入のハワイ州以降領土、国土を拡げた事はない。ましてや先制攻撃能力をほとんど持たない自衛隊しか存在しない日本に、米中欧ロ他世界中を敵に回す力はない。そんなの皆知ってる。

だから、もっと明確に自らの領土に対する考え方を世界に向けて発信した上で、東アジアに向けて自衛隊や海上保安庁を強化するべきだろう。どうせ彼らとは合意できないし、仮にできたとしてもいつ反故にするか分からない。それも世界中が知っている。

ならば、武官が暴走しない仕組みを提示した上で、自己防衛機能を高めて、しっかり対応するべきだろう。

これ以上の内政と領土への干渉は徹底的に排除したい。

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