所期の目的を見失っているものの一つ。
前から女性専用車という定義には不満がある。女性を痴漢被害から守りたいという気持ちはよく分かる。が、社会実験として取り組んだのであれば、実験結果を公表すべきだし、結果の考察をもってようやく、社会実験としての用を為す事になるのではないかと思う。
優先席もそう、携帯電話の利用ルールもそう、鉄道事業者の施策には結果を追求しないやりっぱなしのものが多い。しかも、一度設定したルールが見直される時は、それが強化される時だけで、廃止や緩和の方向に舵が切られることはない。
社会性の高いインフラ事業で社会実験を行うことは非常に有意義だとは思うが、社会に影響力を持つインフラ事業だからこそ、そのルール設定は慎重にするべきだし、結果の公開ならびにパブリックコメントの受付など、透明性確保にも努めてもらいたいものだ。
インフラ事業が普通のサービス業と違うのは、このポイントだ。ルールが気に入らないなら、使わなければいいじゃないか、という一般のサービス業に当たり前の感覚は当てはまらない。
インフラ事業を続けたいなら、利用者だけじゃなく広く一般市民に意見を聞き、誰からも文句が出ないことだけを目的にするのではなく、利便性と合理性を基本とした社会最適な仕組み、ルールを制定するべきだろう。
闇雲にルールで縛りつけるのは、インフラ事業者の傲慢でしかない。
この記事の意見に同感です。というより、「あなたは私ですか?」と思うくらい、私が普段考えていることと一致しています。
返信削除私も女性専用車両の反対運動を行なっていますが、それを通して分かってきたのが、禁煙エリアの設定やゴミの分別・ゴミ箱撤去(そしておそらく児ポ法も)といった“規制系の政策”は一旦実施されると、効果があれば「有効な政策だから更に拡大」、効果が無ければ「まだ効果が足りないから更に拡大」となってしまう。決して「このやり方は間違っていた。もうやめよう。」とはならないのです。
それに利用者・市民の側から見れば
・大義名分が立派過ぎて、批判するに出来ない
・素人に効果の測定は出来ないから、仮に効果が無くてもその指摘が出来ない
・行政機関やインフラ企業のような公的組織がやっていると、
それだけで「問題点は既にクリアしているのだろう」と早合点してしまう
といった理由から反対意見が出にくいという特性があります。
そしてその「反対がほとんど出ていない」という状況を見た実施者は、それを「利用者・市民から政策の正しさが公認された」と勘違いして、政策の継続や拡大を決定してしまう。そしてそれを受けて今度は利用者・市民が政策は正しいと思い込む、というループに嵌ってしまうのです。