これからの日本の形が決まる時

福島県がこの先ずっと抱え続けるリスクがある。それに対して、どのように対処すれば良いか、考えなければならない。事は県で収まる話ではないので、国が道筋をつける必要があるだろう。

原発事故の進展次第では、アメリカが言うように80km圏内は汚染地域となり、今後、数十年は立入禁止だし、その後もおそらく100年単位で産業は成立しないだろう。つまり、行政機能が成立し得ない状態になる。既にその未来に近づいている。

とすれば、最悪の事態において福島県、近接県、さらに東京の首都機能をどうするのかを考えなければいけない時期にきているだろう。

まず福島県だが、ある程度(例えば100km圏)で線を引いて、圏内は国の直轄地となるのかも知れない。直轄地は、基本的に人が入れないとすれば、放っておいても自然に帰っていくだろう。そうして、自然の浄化を待つより他ないように思う。

近接県は一次産業の成立が、かなり難しくなるだろう。少なくとも、漁業、農業はダメだ。洗えば済むとか、内臓を食べなければイイと言うような論理的な解は、たぶん通用しない。県としての財政はかなり苦しくなるので、国からの補助が不可欠になるだろう。

そして東京は、外国からの投資がなくなり、企業は本社機能を分割してリスクを分散させようとする流れが加速するだろう。ディズニーリゾートですら、移転を考えざるを得ないかも知れない。それに伴って居住者も減り、税収も減る。

そのうち首都移転が本格的に議論され、県ごとの自立が困難になった東北地方を守るために道州制が採用されるかも知れない。

余計なことでムダを出せる状況ではなくなってきたので、電子政府化が進むだろう。一方で、公共事業を東北地方に集中させる必要から、新規事業もそうだが、メンテナンスについてもかなり制限され、行財政および公務員制度改革がドラスティックに進むかも知れない。

今の状況が改善するのなら、大抵の事は我慢できると思う。日本全体で、皆で分かち合おう、なんていう中身のないヌルい言葉ではなく、しっかりとした方針を打ち出して欲しい。

日本が一皮も二皮も向けるための、大胆な政策を必要だろう。