無税特区しかない！

被災した東北地方の都市を復旧・復興するための議論が続いている。建設業の出番はいくらでもありそうだが、全てを失った人々にとっての雇用創出の意味合いもあり、なかなか地場以外のゼネコンが出る幕はない。アイデアや技術をいくら用意しても、よっぽど需給が逼迫しない限りは出番がなさそうだ。

復旧・復興に関して、高台に街を作りなおすという基本線は共有しているものの、漁業中心の街において、産業をどこに、どのように発展させていくのか、という話が出ると、議論が止まってしまう。また、ただでさえ若者の流出が激しく、高齢化が加速度的に進んでいた所に起こった未曾有の災害が、流出速度を早めている。

以前にも書いたように、復旧・復興に向けた大きなイシューは、命、産業・雇用、街の魅力をいかに守るかであって、対症療法的に高台へ移動したり、職住を分離することではないと思う。そんな事をしたら、更なる高齢化への引き金になって、結果として高台が「姥捨て山」になる可能性が高い。また、一定以上の高齢化は、年金・医療費の急激な高騰を引き起こし、税金がいくらあっても足りない「ザルで水を掬う」ような状態になることは目に見えている。

必要なのは、東北地方の産業を活性化させ就労機会を増やすこと、そして、消費機会を増やすことだろう。雇用と消費があれば、高齢者だけでなく若い人も集まってくるだろうし、新しい文化や街の魅力が作られていくきっかけにもなるだろう。

今、行政が用意すべきは、そういったことが実現できるような下地でだろう。であれば、税制をいじるのが手っ取り早いと思う。せっかく総合特区の枠組みもあることなので、東北地方を無税特区にしてみてはどうだろう？無税はムリでも半分にするとか、とにかく国内にありながら税金が安いエリアとして特区化することはできないのだろうか？

被災者支援にもつながるし、企業誘致のきっかけにもなる。雇用が生まれ、消費が活性化する。域外からの来訪者も増え、観光との連携も期待できる。

経済再生なんて言っていた3.11以前は、よく法人税を上げるのか下げるのか議論されていたように思うが3.11以後、税制改革の話はすっかり鳴りを潜めた。今こそドラスティックな税制改革を東北地方で実現し、その効果を評価すべき時だし、そういったトライアルができる数少ない機会だと思う。

ぜひ無税特区を実現して欲しい。

無税特区という言葉がイマイチなら雇用促進・消費活性・観光連携特区でもいい。再生可能エネルギーにどれだけ投資しても、雇用にも消費にも観光にも寄与しない。もう、これしか残って無いと思う。